学会 News

ホーム > 学会 News > 「大阪大学における研究活動上の特定不正行為に関する研究公正委員会調査結果」 を受けた物理探査学会の対応について

「大阪大学における研究活動上の特定不正行為に関する研究公正委員会調査結果」 を受けた物理探査学会の対応について

2016年熊本地震の観測データに特定不正行為（ねつ造・改ざん）の疑いの申立てがあったことを受け、大阪大学研究公正委員会が行った調査結果が2019年3月15日に公表されました。物理探査学会が発行する会誌「物理探査」に掲載された論文1編が、「判定留保」（特定不正行為の疑いが強いものの、聞き取り調査や生データを確認することが出来なかったために、特定不正行為とは断定できなかったもの）とされました。大阪大学の調査結果の詳細については，下記のＵＲＬをご参照ください。

https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2019/03/15_01

物理探査学会では、上記調査結果を受けて当該「判定留保」論文を精査しましたが、編集・査読過程において特段の問題は発見されませんでした。「判定留保」とされた理由を明らかにするために、大阪大学研究公正委員会に対して調査資料などの提供を要求いたしましたが、当該調査資料などは非公開資料との理由により、調査資料などの受領に至りませんでした。これらによりまして、物理探査学会としては、当該「判定留保」論文に対する調査を終了し、学会としてこれ以上の対応を講じないことといたしました。なお、「判定留保」とされた論文については、学術誌上などにおいて議論されていくことが望ましいと考えます。